#『固定比率』（固定比率÷自己資本）の計算知識をパパっと理解！

はじめに

固定比率の基本知識

固定比率とは、企業の資本構成や財務健全性を分析するための指標の一つで、固定資産がどれだけ自己資本や総資本で賄われているかを示す比率です。この比率は、会社がどの程度、自己資本や外部からの資金で固定資産を購入・維持しているかを把握するために使われます。

固定比率には主に2つの計算方法があります：

(1) 固定比率（自己資本ベース）

これは、自己資本に対する固定資産の割合を示す指標です。計算式は以下の通りです：

• 固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

比率が低いほど→企業は自己資本で固定資産を十分に賄っていることを意味し、財務の安全性が高い

比率が高いと→固定資産を外部資本（借入金など）に依存していることを意味します。

練習問題：

以下の条件における固定比率は？

• 固定資産：1,000万円
• 自己資本：2,000万円

固定比率 = （1,000万円 ÷ 2,000万円） × 100 = 50%

固定長期適合率（固定比率の別の指標）

固定長期適合率は、固定資産に対して、自己資本と長期負債の合計で固定資産がどれだけ賄われているかを示します。言い換えると、固定資産がどれだけ長期の資本（自己資本＋固定負債）でまかなわれているかを示す指標です。計算式は以下の通りです：

• 固定長期適合率 = 固定資産 ÷（自己資本 + 長期負債）× 100

この指標は、長期的に固定資産が安定して資金調達されているかを見るために使われます。

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固定比率を習得する必要性

固定比率が企業経営において重要である理由は、企業の財務安定性や経営リスクの評価に密接に関わるためです。以下にその必要性を説明します。

(1) 財務の安全性を評価するため

固定比率は、企業が自己資本によって固定資産をどれだけカバーしているかを示します。一般的に、自己資本が固定資産を十分にカバーできる状態（固定比率が低い）は、財務的に安定しているとされ、借入依存が少なく、外部の影響を受けにくい状態です。

一方、固定比率が高いと、企業が自己資本ではなく、借入金などの外部資金に頼って固定資産を賄っていることになり、財務リスクが高まります。このような企業は借入金の返済に追われ、利息支払いが経営の負担となる可能性があるため、財務健全性が低いと見なされます。

(2) 資本構成のバランスを確認するため

企業が成長するためには、固定資産（工場、設備、不動産など）への投資が必要です。しかし、固定資産への投資は通常、長期にわたる大きな資金が必要です。そのため、自己資本だけでなく、長期負債も組み合わせてこれを賄うのが一般的です。

固定比率が適切な範囲内に収まっているかを確認することで、企業の資本構成のバランスが適切かどうかがわかります。自己資本だけでなく、長期負債を含めて適切に固定資産を運営しているかは、企業の財務戦略や健全性を示す重要な指標となります。

(3) 長期投資のリスク管理

固定資産は一般的に長期的な投資であり、その資金を短期の借入で賄うと資金繰りのリスクが高まります。短期借入金は返済期限が短いため、資金不足に陥るリスクがあります。したがって、固定資産は自己資本や長期負債で賄うのが理想的です。

固定比率を監視することにより、企業は長期の資金調達によって固定資産をカバーできているかを確認し、長期的な資金計画がしっかりしているかどうかを判断できます。

(4) 投資家や金融機関への信頼性の向上

投資家や金融機関は、企業の財務状況を慎重に分析します。固定比率が低く、財務の安定性が高い企業は、外部からの資金調達を行う際に信頼を得やすいです。特に、自己資本比率が高く、固定比率が低い企業は、リスクが低く堅実な経営をしていると評価され、投資や融資を受けやすくなります。

固定比率の注意点・落とし穴

固定比率を使用する際の注意点や落とし穴について説明します。固定比率は企業の財務健全性を評価するための有用な指標ですが、いくつかの限界や注意点があります。

1. 流動性の問題を無視する可能性

固定比率は、固定資産が自己資本でどれだけまかなわれているかを示す指標ですが、企業の流動資産や流動負債など、短期的な資金繰りの問題を直接反映するものではありません。固定比率が低い（良好）としても、流動性に問題がある企業は資金繰りに苦しむ可能性があります。

注意点: 固定比率だけでなく、流動比率や当座比率などの短期的な支払能力を評価する指標も併せて確認する必要があります。

2. 業種による違いを考慮しない

業種によって、固定資産の割合や資本構成は大きく異なります。例えば、製造業や不動産業のように固定資産が多い業界では、固定比率が高くなる傾向があります。一方、サービス業などでは、固定資産が少ないため、固定比率が低くなるのが一般的です。

注意点: 固定比率の適切な水準は業界によって異なるため、他社や業界平均と比較する際には、同業他社と比較することが重要です。

3. 負債を考慮しない

固定比率は自己資本を基準にして計算されますが、企業が負債をどの程度抱えているかはこの指標だけでは分かりません。固定比率が良好に見えても、実際には多額の負債を抱えている可能性があり、企業の全体的な健全性は判断できません。

注意点: 負債を考慮した指標（例：固定長期適合率、負債比率）も併せて確認する必要があります。

4. 固定資産の価値が経年で変動する可能性

固定資産の評価額は、取得時の価格（取得原価）を基にしていることが多く、経年でその価値が大きく変動する場合があります。特に不動産や設備投資などは市場価格の変動を受けやすいですが、帳簿上の価値は変わらないため、実際の価値を正確に反映していないことがあります。

注意点: 固定資産の帳簿価額と市場価値に乖離がある場合、固定比率の信頼性が低下する可能性があるため、現実の資産価値も考慮する必要があります。

5. 設備投資や成長ステージによる影響

企業が成長期や新規事業を開始する際には、設備投資などで固定資産が急激に増加することがあります。その結果、一時的に固定比率が高くなることがありますが、これが必ずしも悪い兆候とは限りません。成長段階の企業では、固定比率が高くても将来の利益が期待できるため、短期的な判断だけでは不十分です。

注意点: 企業の成長段階や戦略的な設備投資を考慮し、固定比率を過度に短期的に評価しないようにします。

6. 自己資本の増減に左右される

自己資本は、利益剰余金や株主資本などによって変動するため、企業の利益が上がれば自己資本も増加し、固定比率が下がる可能性があります。逆に、自己資本が減少すれば固定比率が上昇しますが、この変動が企業の実質的な財務状況と一致しない場合もあります。

注意点: 自己資本の変動によって固定比率が変化するため、自己資本の増減の背景も考慮する必要があります。

まとめ

要するに…

固定比率は、固定資産を自己資本でどれだけカバーしているかを示す指標であり、企業の財務健全性を評価する際に用いられます。具体的には、固定資産を自己資本で割る（固定資産÷自己資本）ことで計算されます。自己資本とは、返済義務のない資金で、例えば資本金や資本剰余金、利益剰余金などが該当します。このように、返済が必要ない自己資本を分母に取ることで、企業がどの程度、外部からの借入に依存せずに固定資産を賄っているかを測ることができます。

固定比率が低ければ低いほど、一般的に財務的に健全であるとされます。というのも、自己資本が十分にある場合、企業は外部からの借入に依存せず、安定的に運営できるからです。逆に、固定比率が高い場合は、固定資産を自己資本だけで賄えていないことを意味し、借入金などの負債に依存している可能性が高まるため、財務的に危険と見なされることがあります。

しかし、この指標にはいくつかの限界や注意点もあります。まず、業界によって固定比率の水準が大きく異なる点です。例えば、製造業や不動産業のように固定資産が大きな割合を占める業種では、固定比率が高くなりがちです。一方で、サービス業のように固定資産が少ない業種では、固定比率が低くなる傾向にあります。そのため、固定比率だけを見て一概に企業の財務健全性を判断することは難しく、同業他社や業界平均との比較が必要です。

また、固定比率は負債や流動資産を考慮していないため、企業の全体的な財務状況を把握するためには不十分です。たとえ固定比率が低くても、企業が多額の短期負債を抱えている場合、資金繰りが悪化して黒字倒産に陥るリスクがあります。特に、流動資産が不足している場合、いくら自己資本が十分であっても、短期的な資金需要に対応できない可能性があるため、流動比率や当座比率といった短期的な指標も併せて確認することが重要です。

さらに、成長期にある企業では、設備投資が積極的に行われるため、一時的に固定比率が高くなることがあります。これは企業が新たな成長機会を狙っているためであり、必ずしも財務的に危険であるとは限りません。そのため、成長段階や事業戦略も考慮に入れて評価することが求められます。

このように、固定比率は企業の財務的安定性を測る上で有用な指標ですが、他の財務指標や業界の状況、企業の成長段階なども併せて考慮しなければ、正確な評価はできません。

おわりに